人手不足業種のデジタル化　課題は予算確保と教育・利用の定着

ビジネスチャット「Chatwork」や業務代行サービス「タクシタ」を提供する株式会社kubell（本社：東京都港区）は、中小企業のデジタル化推進の課題を明らかにするために、従業員数10人～299人の中小企業の経営者・管理職とバックオフィス業務の担当者の計1,093名を対象に、業務のデジタル化・アウトソーシングに関するアンケート調査を実施した。

株式会社kubell・プレスリリースより。

調査の結果、人手が不足しているとの回答割合が高い「建設・工事業」「医療・福祉業」「サービス業」は、人材不足を補うため、デジタル化による生産性向上が求められるにも関わらず、これらの業種はデジタル化がほぼ未着手の割合が高いことが分かった。勤務先におけるデジタル化の取り組み状況について尋ねたところ、デジタル化が最も進んでいない「日常業務の取引や情報管理の多くにデジタルを使わず、口頭やメール（電話・FAX含む）、紙を使用している」の割合は、全体では46.0％。全体と比較して割合が高い業種は「小売・卸売・商社」57.6％、「医療・福祉業」51.6％、「サービス業」49.7％、「建設・工事業」48.1％となった。

また、多くの業種で、デジタル化着手の主な課題として「予算の確保」と「従業員への使い方の教育・利用の定着」が上位に挙げられた。デジタル化に着手した際に失敗した経験について、選択肢の中で「利用が一部の人だけにとどまり、全社展開できなかった」を最も多く挙げた業種は、「建設・工事業」35.3％、「製造業」40.6％、「通信・ソフトウェア・情報サービス業」47.6％、「サービス業」38.1％、「医療・福祉業」28.6％となった。

人材不足の割合が高い「建設・工事業」「医療・福祉業」「サービス業」では、生産性向上のための打ち手として、デジタル活用やアウトソーシングの余地が大きいことが推測される。kubellでは、中小企業がデジタル化による生産性向上を実現するためには、業務プロセス自体をアウトソーシングして、デジタルツールの操作を外部のプロに託す「BPaaS（Business Process as a Service）」が打開策として考えられるとしている。