2040年にAI・ロボット等利活用人材が340万不足　経産省　

1月26日、日本成長戦略会議「人材育成分科会」の第1回が開催され、同会議で経済産業省の「2040年の就業構造推計（改訂版）」が公表された。

同推計によると、AI・ロボット等利活用による省力化に伴い、事務職は約440万人の余剰が生じる可能性があるとした一方、多くの産業において、AI・ロボット等利活用人材（約340万人）や現場人材（約260万人）の不足を推計している。

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また、専門職を中心に、大卒・院卒の理系人材で約120万人の不足が生じるリスクを指摘。事務職の需要が減少する一方、大卒・院卒の文系人材は約80万人の余剰が生じる可能性があるとしている。

地域別の推計では、東京圏では全体が余剰となり、その多くを事務職が占める。一方、AI・ロボット等利活用人材を含む専門職はほとんどの地域で不足。また、地方では現場人材も大きく不足することを予測している。

また、東京圏に大卒・院卒文系等の余剰が集中する一方、一部地域では不足。大卒・院卒理系は東京圏も含めて全ての地域で大幅な不足。工業高校、高専の不足も顕著になると推計している。

推計の詳細は下記から確認できる。
https://www.mext.go.jp/a_menu/society/index_00001.htm