旭化成 現場の「課題発見力」を最重視 3つの層でAI人材を育成
旭化成はグループ全体でAI活用を推進している。初期の社内ガイドライン制定から3年目となる現在、AI人材の育成はどのように進んでいるのか。旭化成グループ全体の生成AI活用方針の策定・推進をリードしている大熊智子氏に現状と育成のポイント、さらに今後の展開について話を聞いた。
2023年から進める
AI活用促進施策
大熊 智子
旭化成株式会社 デジタル共創本部
/AI CoE リードエキスパート
1996年に慶應義塾大学政策・メディア研究科を修了後、富士ゼロックス(現富士フイルムビジネスイノベーション)に入社し、Palo Alto Research Centerの多言語処理プロジェクトにおいて日本語処理を担当。その後、オフィスの業務文書などを対象とした自然言語処理技術の研究開発に従事。2020年からは富士フイルムで病院内文書を対象とした医療言語処理技術の研究開発を担当。22年10月旭化成に入社。現在は旭化成グループ全体における生成AI活用戦略の策定・推進をリードしている。20~23年言語処理学会理事、21~22年人工知能学会理事。博士(学術)。
旭化成はグループ従業員全体に向けた生成AI活用ガイドラインを2023年に制定すると同時に、社内における活用促進施策案を具体的に提示した。施策案の特徴は、AIの「個人利用」と「組織利用」を明確に分けているところにある。それを視覚化したグラフでは、縦軸に利用対象者数、横軸に技術的難易度を設定し、左下に位置するプログラミング支援や議事録作成などは個人利用により各自が使いこなしていくことを推進する一方で、右上の新規用途探索支援や品質活動支援など高いレベルが要求される業務は組織利用と整理している。
(※全文:2355文字 画像:あり)
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