「ネット出席制度」の適切な運用を　すららネットが文科省へ要望書を提出

対話式ICT教材の開発と提供を行う株式会社すららネットは12月17日、不登校ジャーナリストの石井しこう氏と連名で、ICTを活用した自宅学習を出席扱いとする通称「ネット出席制度」の周知および運用改善に関する要望書を文部科学省へ提出した。

文部科学省 初等中等教育局児童生徒課 生徒指導室長（左）に株式会社すららネット 子どもの発達支援室 室長 佐々木章太（右）から要望書を提出。写真はすららネットのプレスリリースから。

同社が実施した調査では、不登校の小中学生の約6割がネット出席制度を「知らない」と回答。学校からネット出席に関する説明や提案を受けたことがないとした子ども・保護者は約9割にのぼる。また、制度の利用を申請しても、約1割の家庭が学校に「認められなかった」と回答しており、制度の趣旨と現場の運用との間に大きなギャップがあることが明らかとなった。

不登校が増加する中、こうした制度の認知不足や運用のばらつきが依然として大きいことから、子どもたちの学びの保障と学校現場の負担軽減を目的とした改善に向けて、要望書では、制度の実態把握、周知の再整理、学校と保護者が連携しやすくなる指針の提示（例えば、各学校の認定判断を支える「学校向けガイドライン」の例示や保護者によるネット出席制度の「申請フォーマット」の例示）などを求めている。

すららネットでは、誰一人取り残されない学びの実現に向け、学校・家庭・行政との協働を進めており、今後も、制度改善への提言と現場に寄り添った支援を両輪で推進し、子どもたちが安心して学び続けられる環境づくりに取り組んでいくとしている。