「半導体人財育成エコシステム構想」本格始動へ　高専機構

独立行政法人国立高等専門学校機構は1月20日、深刻化する半導体人材不足という社会課題に対し、全国51校の国立高専ネットワークを活用した「半導体人財育成エコシステム構想」の本格始動を発表した。

同構想は、高専機構が推進してきた半導体人財育成において、九州及び北海道にて教育パッケージの開発に取り組むとともに、教育実践のための環境整備を進め、全国展開の体制が整いつつあることを契機に、本格的な実施段階へ移行するもの。

画像は高専機構のプレスリリースから。

高専は15歳から20歳(専攻科22歳)までの5年間(専攻科を含めると7年間)で、理論と実践を高度に融合させた教育を提供する、世界でも稀有な教育機関。この独自の教育システムと全国に配置された地域密着型の国立高専ならではのネットワークを最大限に活かし、半導体産業が求める「即戦力×応用力×イノベーション力」を兼ね備えた中核人財を“継続的に”輩出する仕組みを構築する。

今後、高専半導体人財エコシステム構築に向けて４つの軸を推進する。
1.共創基盤
　産学・学学によるクロスアポイントメント、ダイバーシティ、リスキリング、国際連携等による関係者の継続的成長
2.半導体基盤教育
　産学連携によるトップ人財・中核人財育成プログラムと、すそ野拡大の継続的なアップデート
3.地域横断エコシステム
　国が支援する半導体研究の中核組織である技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）・産業界・拠点大学・自治体等との連携による全国展開のハブ機能
4.イノベーション創発
　企業(大企業・スタートアップ等)や大学研究室との接続

既に動いてる取組として、半導体産業が集積する九州では、全9校(有明高専、熊本高専、佐世保高専、北九州高専、大分高専、久留米高専、都城高専、鹿児島高専、沖縄高専)が連携。産業界、地域大学、自治体との協働により、「企業講師による専門性の高い授業とキャリア教育」「授業動画、教材の高専間の共有による教育内容の標準化」「半導体関連設備の充実化による実践教育の強化」を実現し、「設計から製造まで」幅広い分野で活躍できる人財を育成している。

半導体は、すべての技術の基盤であり、日本の産業競争力強化の要。高専機構は、この重要分野において、全国規模での人財育成エコシステムを構築することを宣言。人材不足という危機を、高専と産業界の共創によって乗り越え、日本の半導体産業の復活と発展に貢献していくとしている。