山岳新校　加速する社会から「撤退」、これからを生きる「知」を育む

堀田 新五郎

奈良県立大学 地域創造学部　教授
1965年生まれ。京都大学法学部卒業。神戸大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得後退学。専門は政治思想史。著書・共編著に『講義 政治思想と文学』（共編著、ナカニシヤ出版）、『撤退論』（分担執筆、晶文社）、『撤退学宣言』（晶文社）、『山岳新校、ひらきました──山中でこれからを生きる「知」を養う』（分担執筆、H.A.B）など。

梅田 直美

奈良県立大学 地域創造学部　教授
1973年生まれ。神戸大学工学部卒業。大阪府立大学大学院人間社会学研究科博士後期課程修了。専門は社会学。著書に『子育てと共同性－社会的事業の事例から考える（OMUPブックレットNo.62）』（編著、大阪公立大学共同出版会）など。孤立や虐待など関係性の諸問題とそれらを巡る社会的活動に関する研究を行う。

──奈良県立大学 地域創造研究センター 撤退学研究ユニットでは、2022年に奈良・奥大和で新たな学びの場「山岳新校」を始められました。その背景にある「撤退学」とは、どういった研究なのですか。

堀田　過疎や限界集落、地方消滅等の問題に対し、従来は問題の所在は農山村にあり、農山村への支援が解決策になるというアプローチがとられてきました。しかし、地域活性化事業の「成功事例」は散発的に生まれているものの、日本全体の状況を好転させる状況には至っていません。それは、本当の問題は農山村にあるのではなく、東京一極集中をもたらす構造力学そのものにあるからです。

日本は長年、東京一極集中という生活習慣病を患ってきました。明治以来、日本では国の主導による東京一極集中の社会システムが築かれ、それにより戦後の焼け跡から奇跡的な復興を成し遂げました。しかし現在もその成功体験から逃れられず、これまでの価値観や生活スタイルを根本的に改めない限り、いずれカタストロフィー（破局）が訪れるのではないかと、多くの人が不安を抱きつつも「慣性の病」を克服できていません。

さらに世界においても、行き過ぎた市場原理主義、…