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デジタル・DX人材の育成に向け、国が示すべきビジョン、打つべき政策とは

  • 文・市川 類（一橋大学 イノベーション研究センター 特任教授、東京科学大学 データサイエンス・AI全学教育機構 特任教授）

国の各種デジタル戦略が目標年を迎える中、次の戦略はどうあるべきか？それにもとづきどのような人材育成政策がなされるべきか？経産省や内閣官房でその立案に携わってきたエキスパートが解説。

現行のデジタル・DX人材育成
政策の狙いと成果

市川 類

市川 類

一橋大学イノベーション研究センター特任教授、東京科学大学データサイエンス・AI全学教育機構特任教授
専門は技術・イノベーション制度・政策、特にデジタル・AI政策、ガバナンス制度。東京大学（学士、修士）、マサチューセッツ工科大学（修士）、のち政策研究大学院大学修了。博士（政策研究）。1990年、通商産業省（現・経済産業省）に入省し、各種の技術・イノベーション政策やデジタル・AI政策に従事。2013年、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室内閣参事官、2017年、産業技術総合研究所AI研究戦略部長等、2020年、一橋大学イノベーション研究センター教授を経て、2023年より現職。

20世紀後半から始まった社会のデジタル化は、ここにきて生成AIの登場も含め、益々加速化する傾向にある。社会のデジタル化の急速な進展に対して、適切なデジタルスキルを有する人材を産業に供給するという観点だけでなく、各事業者がデジタル技術を使いこなし、また国民がデジタル技術の利用によってその利便性を享受できるような社会を構築するためにも、デジタル・DX人材の育成は、国家として重要な政策課題であると言える。

（※全文：2499文字　画像：あり）

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