副業・兼業やプロボノの実施 各社に広がる「越境」の取組み

近年、副業・兼業を容認する企業が増加している。また、NPO等でのプロボノや、一個人として社会課題解決に従事するプロジェクトなど、組織外には様々な学びの機会が広がっている。企業による越境学習の取組みや、各種団体が提供する人材育成プログラムを紹介する。

ANA

2020年10月、ANAは兼業先での雇用契約を伴う兼業を認める方針を固めた。

従来も非雇用による兼業は認めていたが、社会情勢や兼業ニーズの多様化を受け、社内で得られない新たな経験を通じた社員の成長や、ANA社内へ新たな価値をもたらすことを期待し、兼業範囲を広げたものだ。

対象者は全社員で、兼業先を主に希望者本人が自ら見つけるケースと、同社が認めた兼業先を社内のポータルサイトを通じて募集するケースがある。

雇用による兼業の場合は、兼業先における労働時間の上限を、1ヵ月30時間まで、かつANAの勤務日には1日4時間、公休日には8時間までとしている。2022年4月時点では、700名以上が兼業を実施したという。

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