自己啓発の促進へ　企業に求められる「実効性のある支援」

佐藤 雄一郎

学校法人 産業能率大学 総合研究所副所長 兼 マーケティング部長
青山学院大学法学部を卒業後、産業能率大学総合研究所に入職。その間、勤務を続けながら、2008年に32歳で社会人大学院の法政大学大学院政策創造研究科に入学。修士課程、研究生、博士課程を経て、2022年に博士号を取得。博士論文のテーマは、「自己啓発の促進に個人の学習方略と組織支援が及ぼす影響」。

── 佐藤先生は社会人大学院で学び、修士号・博士号を取得されて、「自己啓発」に関する研究に取り組まれています。社会人の自己啓発や学び直しについて、現状の課題をどのように見ていますか。

近年、学び直しや自己啓発、リスキリングなど、個人の雇用流動性を見据えた能力開発への関心が高まり、行政も積極的な支援策を打ち出しています。一方で厚生労働省の調査（2024年）によると、自己啓発の実施率は労働者全体で34.4％（正社員44.1％）、20代は41.6％にとどまり、まだ半数に届きません。実施している層を見ても、年間の延べ実施時間（推計）は労働者全体で42.2時間（正社員42.3時間）、20代46.8時間で、1日換算では10分に満たない状況です。

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