不確実な時代に求められる　パブリンガル人材が生み出す価値

栫井 誠一郎

株式会社Publink　代表取締役社長CEO
1982年生まれ、東京大学工学部卒業。経済産業省に2005～2011年在籍。同省で、経済成長戦略、人材政策、内閣官房(NISC)、サービス産業政策、研究開発課課長補佐などを務める。同省を退官後、株式会社ケイテックパートナーズ創業、株式会社Zpeer-ズピア共同創業者CFO兼CTOを経て、2018年に株式会社Publink(ケイテックパートナーズより社名変更) 代表取締役社長に就任。

「英語と日本語を話せるバイリンガルが高く評価されるように、官民の双方の言語を“翻訳”し、自由に行き来できる人材もこれからの時代に求められています。官僚は政策の視点、企業はビジネスの視点を持ちます。しかし、両者は交わりにくく、時には対立することもある。だからこそ、官と民の橋渡しを担うパブリンガル人材が必要なのです」

そう語るのは、パブリンガルという言葉を生み出した、Publink代表取締役社長の栫井誠一郎氏だ。

栫井氏は20代から官民連携の必要性を感じ、2011年に28歳で経済産業省を退官。20代で修行を積み、35歳までに民間企業の経営者としての実績を作ることを目標として、(株)Zpeerを共同創業。そして、35歳で官民連携のオープンイノベーション支援を手掛けるPublinkを設立した。

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