三条市 市職員を支えることこそ、市民を支える

新潟県三条市で市長を務める滝沢亮氏。弁護士から転身した市長が直面したのは、自治体組織に共通する組織体質の問題だった。なぜ、こうした問題は手つかずのまま残るのか。滝沢市長は、その原因を首長という職の構造に見出し、自分の任期の先を見据えた変革を進めている。

市民に届けるのは、職員である

滝沢 亮

滝沢 亮

三条市長
1986年生まれ、旧南蒲原郡下田村(現・三条市)出身。2008年一橋大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院修了。2012年に弁護士登録し、東京の外資系法律事務所に入所。2018年、三条市に「ひめさゆり法律事務所」を開設。2020年11月、34歳で三条市長に就任。2024年10月の市長選で再選し、現在2期目。

新潟県三条市長の滝沢亮氏は、現在の三条市にあたる旧南蒲原郡下田村の出身。東京と地元で弁護士として働いてきた。弁護士から市長選に立った理由を、滝沢市長はこう語る。

「一度しかない人生ですので、地元のために貢献したいと挑戦しました。弁護士としての自分にはいくらでも代わりはいても、三条市長としての自分に代わりはいません。そこも魅力に映りました」

就任して間もない頃、あることに気づく。「自分は三条市役所という会社の社長でもある」ことだ。三条市役所は、消防職員や保育士を含め、約1,000人が働く組織だ。それを率いる市長には、職員が力を発揮できる環境を整える責任がある。働きやすい職場をつくることが、市役所の行政サービスを高め、ひいては市民の暮らしを支えることにつながる。

しかし、就任後に目にした現場の状況は、決して良好とはいえなかった。

(※全文:2362文字 画像:あり)

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