長崎大学と五島市など　遠隔医療とドローンで離島医療の不安解消を実証

長崎県五島市と五島市民電力、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科、ANAホールディングスなどは9月23日、国土交通省の「スマートアイランド推進実証調査事業」に係る協定を締結したと発表した。遠隔医療×ドローン物流による離島医療サービスの利便性と不安定さの解消などの事業を実施し、最新技術による離島の課題解決に挑む。 

遠隔医療×ドローン物流に関する事業では、嵯峨島（66世帯107人）の出張診療所から住民がアバターロボットとタブレット端末を介して、福江島の医療機関を受診でき、ドローンで検体や処方薬を島間輸送できる仕組みを実証的に構築する。非接触型の新しい形の離島医療モデルを検証し、社会実装のための課題を洗い出す。

具体的には、長崎大学離島医療研究所が遠隔医療を、ANAホールディングスは医療品等の配送受付やドローン物流の運航管理等を担当。NTTドコモ九州支社は遠隔医療とドローン飛行における通信環境を提供する。

この他、LPWAを活用したスマート水道メーターによる検針作業の工数削減や、効率的な再生可能エネルギーの地産地消を目指す電力マネージメントシステムの導入調査も産官学連携で実施する。五島市は今後、中長期的なスマートアイランド構想を計画していく予定。

実証事業の概要図