教育産業と学校を繋ぐ 「未来の教室」が創る新たな学び

「創造的な課題発見・解決力」を身に付けるため、教育産業と学校をつなぐ「未来の教室」実証事業も2年目を迎えた。初年度を終えて、2年目の中間報告を終えたなか、様々な課題も見えてきている。

学校との摩擦の向こうにあるもの

浅野大介

浅野大介

経済産業省商務・サービスグループ
サービス政策課長(兼)教育産業室長
2001年入省。資源エネルギー(石油・ガス)、流通・物流・危機管理、知的財産、地域経済産業、マクロ経済分析等の業務を経て、2015年6月より資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長補佐(部内総括)、2016年7月より商務流通保安グループ参事官補佐(大臣官房政策企画委員)として部局再編を担当し、教育サービス産業室(現:教育産業室)を立ち上げた。2017年7月より大臣官房政策審議室企画官、10月より教育産業室長を兼務。2018年7月よりサービス政策課長に着任。教育産業室長は引き続き兼務。

経済産業省教育産業室が2018年度にスタートした「未来の教室」実証事業では、人間がAIと共存していく社会で必要となる能力を「創造的な課題発見・解決力」(チェンジ・メーカーの資質)と定義し、誰もがそれを手にすることのできる「学びの社会システム」の構築を目指している。具体的には、学習の個別最適化・文理融合(STEAM)・社会課題解決を主なテーマに、EdTechを活用し、効率的な知識習得と創造的な課題発見・解決能力育成を両立した新たな学習プログラムの開発・実証を進めている。

11月にはEdvation×Summit2019にて、「未来の教室」2019年度実証事業中間報告を実施し、初年度よりさらに多くの学校・企業等と連携を進めてきた中で、様々な齟齬が…

(※全文:2171文字 画像:あり)

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