新しい社会の到来を予告　後藤新平の帝都復興構想

後藤新平（1857-1929年）。東京市長、内務大臣等を歴任し、今日に至る東京の都市基盤形成に大きな影響を与えた。

新しい社会の到来を予告する社会構想が、社会のありかたを水路づける（cf. 長谷川公一，2019，「社会運動と社会構想」長谷川公一ほか『社会学（新版）』有斐閣，527–528）。後藤新平の帝都復興構想は、まさにこの言葉を体現する社会構想の好例といえる。当初の構想から実際の計画は大幅に縮小されたものの、その理想的な近代都市計画は新しい社会の到来を予告し、その後の東京の発展を方向づけたのである。

富井 久義

社会構想大学院大学 社会構想研究科 准教授
専門分野：社会学
担当科目：社会学基礎理論、実践研究法Ⅰ・Ⅱ、産業社会学ほか
博士（社会学、筑波大学）。専門はボランティア論・市民社会論・環境社会学。主な研究業績に「森林ボランティアの社会的意義の語られ方」（2017、『環境社会学研究』第23号）、「新型コロナウイルス感染症は遺児世帯の生活にどのような影響を及ぼしたか（1）」（2021、『社会情報研究』第2 巻第2 号）など。

1923年9月1日に発生した関東大震災は、多くの建物倒壊や火災を引き起こし、死者・行方不明者は10万5千人余におよび、被災者も多数にわたった。

関東大震災の直前まで東京市長を務めていた後藤新平は、震災直後、内務大臣に就任。①遷都はしない、②復興費に30億円を投じる、③欧米最新の都市計画を採用して日本にふさわしい新都を造営する、④新都市計画実施のため、地主に対して断固たる態度をとるという4つの方針のもと、9月6日には「帝都復興ノ議」と題する建議を閣議に提出、①臨時帝都復興調査会の設置、②帝都復興を長期の内外債を財源とする国費によって実施すること、③被災地域を公債の発行によって一括買収し、整理後それを払い下げるか貸し付けるという構想を示した。

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