山梨県教育長 全ての子どもたちの可能性を引き出す教育を
山梨県では、「教師主導の授業」から「子ども主体の授業」への教育観の転換、25人学級の積極的な導入、県教委から学校現場への文書半減プロジェクトなど、数々の施策が進められている。県の教育行政の取組と目指す方向性について、県教育長の降籏友宏氏に話を聞いた。
「教師主導の授業」から
「子ども主体の授業」へと転換
降籏 友宏
山梨県教育委員会 教育長
1976年生まれ。2001年文部科学省に入省。長崎県教育委員会生涯学習課長、文部科学省情報教育課課長補佐、教育課程課主任学校教育官などを経て、2020年4月に山梨県教育委員会に出向。山梨県教育委員会理事や教育次長を経て、2023年4月に県教育長に就任。
── 山梨県では、教育行政の方向性をどのように描かれていますか。
本県は今年3月、2024～2028年度を計画期間とする「山梨県教育振興基本計画」を策定しました。同計画では基本理念として「主体的に学び 他者と協働し 豊かな未来を拓く やまなしの人づくり ～誰もが教育の機会にアクセスできるやまなし～」を掲げています。
（※全文：4420文字 画像：あり）
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