全国のこども食堂が過去最多の1万2601か所に

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは12月11日、2025年度の「こども食堂 全国箇所数調査」の速報値および「こども食堂の実態・困りごと調査」「こども食堂の認知調査」の結果をまとめ、「2025年度 こども食堂全国調査」として発表した。

むすびえでは「こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整える」ことをミッションに、全小学校区に対して１つ以上のこども食堂がある状態になることを目指している。同調査は、その実現のための調査研究事業として、2018年度より毎年行なっているもの。

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2025年度調査では、こども食堂の箇所数は本年度も過去最高となる「1万2,601」か所となった（速報値）。2023年度から毎年連続して1,700か所以上増えており、公立の小学校・義務教育学校を合わせた1万8,545校の7割に近づく結果となっている。

校区充足率*１は39.69%とほぼ４割に達し、全国の約４割の小学校区*2にこども食堂が1つ以上ある状態となった。

*1充足率（校区実施率）は、都道府県下の小学校区のうち、こども食堂が「ある」小学校区の比率を示したもの。1小学校区に複数のこども食堂がある場合にも「ある＝1」とカウントするため、単純な％算出（こども食堂数÷小学校数×100）とは異なる。

*2小学校数、中学校数は文部科学省「令和7年度学校基本調査(速報値）」における公立の小中学校数および公立の義務教育学校数の合算による。

また年間のべ利用者数においては、推計を始めた2021年度と比較して2倍以上の2,533万人がこども食堂を利用し、そのうち子どもは1,732万人にのぼることが判明した。

調査は、全国のこども食堂地域ネットワーク団体、都道府県庁、都道府県社会福祉協議会など、こども食堂に関わる関係者に協力によるもの（2025年6月〜10月）。但し、こども食堂は自治体等への届出を要しない民間活動のため、箇所数としてすべてを網羅できていない可能性もあるとしている。調査の詳細は以下で確認できる。
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