「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂　経産省

2023年03月27日

経済産業省は3月24日、サイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴い、サイバーセキュリティ対策における企業等の経営者のさらなるリーダーシップの発揮などが求められていること等を踏まえ、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要がある事項等をまとめた「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂した。

経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とともに、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要がある事項及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となるCISO（Chief Information Security Officer：最高情報セキュリティ責任者）等に指示すべき事項をまとめたサイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定し、その普及を行ってきた。

昨今、サイバー攻撃は多様化・巧妙化しており、また、サプライチェーンを介したサイバーセキュリティ関連被害の拡大を踏まえた、サプライチェーン全体を通じた対策の推進の必要性が高まっているなど、各企業等では、組織幹部が自らの果たすべき役割を認識した上で、リーダーシップを発揮し、更なる対策の強化や適切に対応することなどが求められている。

こうした現状等を踏まえ、経産省では、有識者や関係者を交えた研究会を開催し、そこでの検討を踏まえ、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂を行った。今回の改訂では、経営者が認識すべき3原則について、取引関係にとどまらず、国内外のサプライチェーンでつながる関係者へのセキュリティ対策への目配り、総合的なセキュリティ対策の重要性や社外のみならず、社内関係者とも積極的にコミュニケーションをとることの必要性等の追加・修正等を行っている。詳細は、URLから。
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324002/20230324002.html

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