軽視されてきた高校の情報教育 地域再生へ、専任教員の計画採用を

AI・IT人材育成で重要な役割を担う高校。2022年には共通必履修科目「情報Ⅰ」が新設される。しかし現状では、情報科専任教員の配置が進まず、特に地方ほど情報教育が軽視されている。電気通信大学の中山泰一教授に、高校情報教育の課題と展望を聞いた。

専任教員はわずか2割 軽視されてきた情報教育

中山 泰一

中山 泰一

電気通信大学大学院情報理工学研究科 教授
1988年東京大学工学部計数工学科卒業。1993年同大学院情報工学専攻博士課程修了。工学博士。同年電気通信大学情報工学科に着任、2019年から現職。専門は計算機科学。近年は情報教育研究や情報入試普及にも取り組む。2016年度情報処理学会『山下記念研究賞』、2017年度科学技術分野の文部科学大臣表彰『科学技術賞』受賞。

AI時代に活躍する人材を育成するために、高等学校は非常に大きな役割を担う。『AI戦略2019』では、「すべての高校卒業生(約100万人卒/年)が、データサイエンス・AIの基礎となる理数素養や基本的情報知識を習得」という具体目標が掲げられた。2022年度からは高校で、プログラミングやデータ活用の基礎を学ぶ「情報Ⅰ」が必修化され、発展的にデータサイエンスやAIを学ぶ「情報Ⅱ」も2023年度から選択科目として追加される。

しかし、深刻な問題がある。それは、情報科専任教員の採用と配置が遅れていることだ。

日本の高校数は公立・私立合わせて約4,900校だが、文部科学省の2015年の調査によれば…

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