精神疾患による教員の病気休職者数は過去最多の前年度と横ばいに　文科省調査

文部科学省は12月22日、令和6年度「公立学校教職員の人事行政状況調査」の結果を公表した。

調査結果によると、公立学校の教育職員で精神疾患による病気休職者数は7,087人（全教育職員数の0.77％）で、過去最多の前年度（7,119人）から32人減少したものの、割合は横ばいだった。学校種別で見ると、小学校が3,458人と全体の約半数を占め、中学校（1,639人）が続いた。年代別では30代が最も多く2,118人、50代（1,696人）が続いた。

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また、教育職員の精神疾患による病気休職の要因に関して教育委員会に調査したところ、前年度に引き続き、業務内容（児童・生徒に対する指導そのものに関すること）、職場の対人関係（上司、同僚、部下等）、業務内容（校務分掌や調査対応等、事務的な業務に関すること）が多い結果となった。

同調査は教職員の人事管理に資するため、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況について調査を実施（一部の項目は、幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む）も対象）。調査対象は都道府県・指定都市の計67教育委員会が対象。

調査の詳細は下記から確認できる。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1411820_00009.htm