長崎大学とCCCマーケティング総研ら、地域創生に向け産学連携授業実施

国立大学法人長崎大学（学長：河野 茂）情報データ科学部では、CCCMKホールディングス株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：高橋 誉則）にて『生活者の皆さまと共に歩み、共に考えるシンクタンク』として、CCCマーケティング総合研究所（所長：新橋 実）、長崎市（市長：田上 富久）、および株式会社エヌタス（長崎県長崎市、代表取締役社長：釜田 雅彦）と協同して、「Tポイント」のデータを基に長崎の地域創生をテーマにした産学連携授業を実施した。

この産学連携授業は、長崎大学情報データ科学部でデータマイニング・観光政策・観光ビッグデータを専門分野とする一藤裕准教授の講義「社会・観光情報学I」を受講する43名の学生が、Tポイントのデータを活用して、『Z世代が「長崎市に住み続けたい」と思える施設を企画提案』するもの。

統計加工化したTポイントの購買データに加え、長崎バスやタクシーなどで使える地域ICカード「エヌタスTカード」の乗降に関わる統計加工データを基に、3回にわたるグループワークを実施。

2022年12月16日に企画プレゼンテーションが行われ、CCCMKホールディングス、長崎市およびエヌタスの担当者も参加し、長崎市の抱える課題や取り組みについての講義、企画提案へのコメントなども交えながら授業が行われた。企画プレゼンテーションでは、『流行のファッションやグルメを取りそろえた若者に特化した商業施設』『若者が気軽に集まることができる統合施設』『車を持てないZ世代向けの電動アシスト自転車の無料貸し出しサービス』など、長崎に住む学生ならではのユニークな視点による8つの提案がなされた。

全国各地で人口減少や高齢化などによる地域課題が深刻化するなか、地域に根ざした高等教育機関を核にして若者の発想を生かす取り組みに期待がもたれる。

CCCMKホールディングス株式会社のプレスリリースより