高校生の１人１台端末整備などを新内閣に提言　経団連

一般社団法人日本経済団体連合会・イノベーション委員会は「EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言～With/Postコロナ時代を切り拓く学びへ～」を公表した。今後1年以内にすべての公立小・中・高校でEdTechの実質的な活用を開始するための、ハード・ソフト・人の環境整備や早急に実施すべき施策を提言した。

ハード面では、GIGAスクール構想での小・中学生への1人1台端末の整備に続き、2021年度から高校生でも1人1台端末整備を国費投入によって早急に推進していくべきだとした。経済困窮家庭等への通信費用手当てなども求めた。

ソフト面では、教育アプリの費用手当てとEdTech導入補助金の拡充、デジタル教科書の無償化やデジタル教科書を使った授業時数制限の廃止、オンライン授業における著作権料の負担軽減を求めた。

人材面では、ICT支援員やGIGAスクールサポーター等の人材確保に向けた政府予算の拡充、EdTech企業による教員研修の支援などを提言している。

提言全文は以下URLから閲覧可能。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/082.html