早稲田大学商学部、2029年度から入学定員を50人削減

早稲田大学商学部は、2029年度より入学定員および収容定員を変更することを公表した。今回の定員見直しは、教員数を維持したまま学生数を絞ることで、教育の質をより高いレベルへ引き上げることを目的としている。

(提供：早稲田大学)

具体的な変更内容として、入学定員は現行の900人から850人へと50人減少する。これに伴い、2032年度以降の収容定員は3,600人から3,400人へと200人削減される予定である。入試制度別の募集人員については、一般選抜が540人から505人（地歴・公民型25人減、数学型10人減）に、学校推薦型選抜が360人から345人にそれぞれ変更される。なお、附属・系属校からの推薦枠に変動はない。

定員削減の背景には、近年の積極的な教育改革がある。同学部は1904年の商科創設以来「学識ある実業家」の養成を教育理念に掲げており、2024年度には創設120周年を機に新カリキュラムを導入した。専門教育の6トラック（経営、会計、マーケティング、ファイナンス、保険・リスクマネジメント、ビジネス・エコノミクス）のリニューアルや、学部独自の国際教育プログラム「Global Management Program（GMP）」の導入、さらには2027年4月開始を検討している「起業家養成プログラム（仮称）」など、少人数教育や双方向型の学びを重視する施策を次々と打ち出している。

横山将義商学部長は、これらの学修効果を最大化するためには定員の見直しが有効であると判断した。教員数を維持しつつ入学定員を絞ることで、少人数での討議や演習研究活動を充実させ、教員と学生、学生相互の知的対話の密度を高める狙いがある。

この定員変更により、同学部のディプロマ・ポリシーに掲げる「商学・ビジネスに関する基礎知識とデータ分析手法の修得」「国際適応力の獲得」「ビジネスマインドの涵養」といった学修成果をより高いレベルで身につけられるようにし、次代の産業界を支え、ビジネスを担う人材（ビジネスリーダー）の育成を一層力強く推進する方針である。