大阪大学など令和8年度「次世代オープンイノベーション事業」採択機関を決定　文科省

文部科学省は10月30日、令和8年度「次世代オープンイノベーション事業」の採択機関を決定したことを公表した。

大学等発スタートアップが飛躍的な成長を遂げ、大学等の研究成果を社会実装に繋げていくためには、スタートアップの創出支援に加えて、事業会社等との協業を通じた創業後の成長支援を強化することが重要となる。

Photo by hamazou/ Adobe Stock

本事業では、国内外の研究機関や事業会社等とのネットワーク、中立的なハブ機能、異分野共創機能、科学的知見に基づく目利き力など、大学等の強みを最大限活用し、スタートアップと事業会社との協業によるオープンイノベーションを通じた新たな成長支援に取り組む大学等を支援する。これにより、大学等に人材・資金等が還流し、研究力の向上や次なる有望なスタートアップの創出に繋がる好循環の形成を目指す。

今回の公募では、応募件数17件から国立大学法人大阪大学、学校法人立命館、九大OIP株式会社の3件が採択。大阪大学では、「大阪大学型オープンイノベーション」を掲げ、大阪大学が強みを持つ重点研究3領域（量子・フュージョン・ライフサイエンス）の研究基盤と、金融機関・商社・事業会社等のネットワークを結集し、スタートアップの顧客・用途の開拓、補完技術・専門人材の確保、国内外の販路拡大を推進。個社支援と領域支援を一体的に進め、個社の技術を周辺企業の新用途・新事業へ展開するとともに、各領域への企業・人材の参画を促し、新たな協業機会の創出を目指す。

他の採択機関などの詳細は下記から確認できる。
https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/mext_00571.html

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