学校の探究学習にAI　「D-Agree」がEdTech補助金に採択

国立大学法人京都大学・名古屋工業大学発スタートアップ企業であるAGREEBIT株式会社（本社：愛知県名古屋市）は、経済産業省が実施する令和2年度3次補正 「学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金」（以下「EdTech導入補助金」という）に採択されたことを発表した。

今回採択された、AIによる議論・合意形成を支援する世界唯一の新サービス 「D-Agree（ディー・アグリー）」は、今年5月末よりサービス提供開始。AIで活発な議論を促進し、「主体的・対話的」な学びの機会をサポートするシステムだ。

学校教育でも、主体性・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）がより重視されている中、生徒同士、また生徒と教員とディスカッションする機会は十分とは言えない状況にある。また、新型コロナウイルスの影響で、対面でのコミュニケーションも従来より取りにくくなっている。

D-Agreeでは、AIが自動的に議論のファシリテーションを行い、時間的制約も少なく、意見集約が可能になる。さらにAIによる議論炎上防止フィルターがリスクマネジメントを行う。集まった意見は、AIにより解析され、議論内容の抽出、構造化、分析が行われ、さらに議論を深めることが可能だ。

AIファシリテーションが引き出す意見は、人間比の2倍という検証結果も出ている。2022年からの学習指導要領の改訂で、自ら生徒自身が問いを立てて、それに対して答えていく「探究学習」の重要性がより一層高まっている中で、AGREEBIT株式会社は、D-Agreeの導入によって「主体的・対話的」な学びの更なる促進支援を行なっていく。