NECの新規事業創出 挑戦する機会と組織文化を改革
日本電気（NEC）では新規事業を創出し続ける企業になるため、様々な改革に取り組んできた。NECで数々の最先端事業を開発し、コーポレート事業開発部門長も務めたNEC Corporate SVP兼ヘルスケア・ライフサイエンス事業部門長の北瀬聖光氏に、改革で必要となる点について聞いた。
新規事業開発の難しさを
経営層が理解することが重要
北瀬 聖光
日本電気株式会社 Corporate SVP兼ヘルスケア・ライフサイエンス事業部門長
BIRD INITIATIVE株式会社 代表取締役
NECにて、北米dotData, Inc.カーブアウト、オープンイノベーションによるＡＩ創薬など大企業におけるイノベーションの組織開発、人材開発、事業開発の実績多数。2017年4月NEC事業イノベーション戦略本部長を経て、2020 年共創型R&D 事業BIRD INITIATIVE代表取締役就任（現任）、dotData, Inc.取締役等を歴任。
「NECは従来、『良い技術を作っているのにビジネスは下手』といわれてきました。この状況が変化し、イノベーションを生み出す組織になったきっかけは、経営状態が悪化して2012年に株価が99円まで下落、大きな危機感が顕在化したことです」と北瀬氏は話す。
現業の経営強化で会社の立て直しを図りつつ、2013年には「ビジネスイノベーション統括ユニット」を設置。役員の意識改革から始めて、新規事業創出への仕組みづくりに着手した。
（※全文：2008文字 画像：あり）
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