家庭の防災は備えに偏り 親の約4割が子どもの判断力に不安

株式会社イー・ラーニング研究所(大阪府吹田市、代表取締役:吉田智雄)は2026年8月18日、「家庭での防災教育と子どもの主体性に関する意識調査」の結果を発表した。回答した200人の全員が家庭での防災教育を重要だと答えた一方、実際の取り組みは防災グッズの準備や避難場所の確認といった備えが中心だった。調査は2026年7月3日から7月24日まで、子どもを持つ親と親族に子どもがいる人の計200人を対象に、紙回答で実施された。

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家庭で行っている取り組みを複数回答で尋ねると、「防災グッズの準備・点検」が124で最も多く、「避難場所・避難経路の確認」が93で続いた。半面、「災害時の行動について家族で話し合う」は約3割、「防災訓練への参加」は約2割にとどまる。同社は、実際の行動を想定した取り組みの実施割合が比較的低い傾向にあるとしている。(イー・ラーニング研究所調べ)

株式会社イー・ラーニング研究所プレスリリースより。

備えの一方で、子ども自身の対応力への見方は分かれた。災害時に子どもが自ら考えて行動できるかを単一回答で聞いた設問では、「十分できると思う」が17、「ある程度できると思う」が95で、合わせて約6割を占めた。これに対し、「あまりできないと思う」78と「全くできないと思う」10を合わせた約4割は、子どもの判断や行動に不安を抱えている。

子どもが主体的に行動した経験を複数回答で聞くと、「学校や地域で学んだことを家族に伝える」が69で最も多かったが、「特にない」も83に上った。同社は、子どもが主体的に防災へ関わる機会を今後さらに広げていく重要性を指摘する。実践を阻む要因としては、「継続して取り組むことが難しい」が70、「防災に関する知識や情報に自信がない」が64、「家族で話し合う機会が少ない」が50の順に挙がった。

株式会社イー・ラーニング研究所プレスリリースより。

一方、親の期待として子どもに身につけてほしい力を複数回答で聞いた設問では、「命を守る判断力」が151で突出した。「自分で考えて行動する力」133、「情報を正しく理解する力」105、「家族や周囲と協力する力」100と続いた。同社は、防災の知識を身につけることに加え、自ら状況を判断して主体的に行動する力への期待がうかがえるとしている。