NTT東日本、江東区立毛利小学校で生成AI活用実証　授業と校務の両面を支援

NTT東日本株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷直樹氏）東京東支店長　小川博文氏は、江東区教育委員会と協力し、2026年7月から11月にかけて、生成AI（文章の作成や要約を自動で行う人工知能）を活用した授業支援と、教職員の校務負担軽減に向けた生成AIテンプレート作成を、区内の小中学校3校で進めている。中心となる江東区立毛利小学校では、4年生1クラスの授業と全教職員の校務支援の両面で検証を行う。

授業準備や教材作成、評価・振り返り、学力状況の分析など、教職員の業務負担は長年の課題となってきた。文部科学省は2023年度以降、毎年「生成AIパイロット校」を指定し、実践知見を積み重ねている。2024年12月に公表された「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」は、生成AIの特性や社会への影響、関連する法制度・情報モラルへの理解を深めながら適切に活用する力の育成を求めている。今回の実証実験は、こうした国の方針を踏まえたものだ。

毛利小学校の授業では、NTT東日本が講師役を担い、生成AIの仕組みや活用時の留意点を児童・教職員がともに学ぶ機会を設けた。GIGAスクール構想（国が児童生徒1人に1台の学習用端末を整備する施策）の端末を使った授業モデルの構築は、NTT東日本にとって初の取り組みとなる。授業は2026年7月に先行実施済みで、児童からは「生成AIでやってはいけないことやできることを詳しく知ることができた」との声が寄せられた。2026年8月以降は、全教職員への事前アンケートを踏まえ、対象学年や教科、単元を入力すると授業のタイムチャートやワークシートを作成するテンプレートを開発し、準備時間の削減や成果物の質向上を検証していく。

NTT東日本株式会社公式プレスリリースより。
 
NTT東日本と江東区教育委員会は、実証実験で得られた成果や課題を踏まえ、区内の他校への展開も視野に入れながら、教育現場における生成AI活用の普及と教育DX（デジタル技術を使って教育のあり方を変革する取り組み）の推進に取り組む考えを示している。