日本のTop10％補正論文数は世界第13位　文科省が「科学技術指標2026」を公表

文部科学省科学技術・学術政策研究所は8月7日、「科学技術指標2026」を公表した。

調査結果の概要によると、主要な指標における日本や主要国の動向に関して、日本の状況は、おおむね「科学技術指標2025」と同じ順位だった。一方、企業部門の研究開発費で中国が米国を僅かに上回り第1位となった。また、それに伴い、産学官を合わせた総研究開発費も中国が米国を抜いて第1位となった。

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科学技術予算や研究開発費から見る日本の状況に関して、日本の科学技術関係予算における府省のバランスは2016年度以降大きく変化した。当初予算と補正予算等の合計値について2016年度と2025年度を比較すると、文科省は18ポイント減少し、経産省は10ポイント増加した。

研究開発に実際に使用した額である研究開発費を見ると、2020年代に入ってから、日本の企業・大学・公的機関部門などすべての部門において増加傾向だった。また、政府が負担する研究開発費は2020年の2.7兆円から2024年の3.7兆円へと急増した。

研究開発人材から見る日本の状況では、日本の女性研究者数は着実に増加。また、新規採用研究者における女性割合は全体では25.6％、そのうち「企業」では約10年前と比較して1.6倍の22.7％となった。また、日本の大学院博士課程入学者数は、2023年度から3年連続で増加。2025年度は対前年度比で3.0％増加しました。大学院博士課程の在籍者において外国人学生は全体の3割を占めており、数・割合共に増加している。

研究開発のアウトプットの状況をみると、日本の論文数（分数カウント法）は世界第5位で、注目度の高い論文を見るとTop10％・Top1％補正論文数で第13位・第12位だった。中国は全ての論文種別で世界第1位だった。Top10％補正論文数を粒度の小さい分野分類で見ると、中国・グローバルサウス諸国は、相対的に大規模で新規な研究トピックに集中的に取り組んでいることが示唆された。

また、日本は約20年前からパテントファミリー(2か国以上への特許出願)数において世界第1位を保っている。ただし、世界シェアは2000年代半ばから低下傾向にある。

「科学技術指標2026」の詳細は下記から確認できる。
https://www.nistep.go.jp/research/science-and-technology-indicators-and-scientometrics/indicators/

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