「こども大綱」と「こども未来戦略」を閣議決定

政府は12月22日、こども基本法に基づき、こども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」と「こども未来戦略」（～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～）を閣議決定した。

「こども大綱」では「こどもまんなか社会」を目指す。「こどもまんなか社会」とは、全てのこども・若者が、身体的・精神的・社会的 に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる社会としている。

このため、基本的な方針として、①こども・若者は権利の主体であり、今とこれからの最善の利益を図ること、②こども・若者や子育て当事者とともに進めていくこと、③ライフステージに応じて切れ目なく十分に支援すること、④良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図ること、⑤若い世代の生活の基盤の安定を確保し、若い世代の視点に立った結婚・子育ての希望を実現すること、⑥施策の総合性を確保することを掲げている。

「こども未来戦略」では、３つの基本理念として、①若い世代の所得を増やす、②社会全体の構造・意識を変える、③全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する、を掲げた。そして、今後３年間の集中的な取組み「加速化プラン」では、具体的な施策として、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」「共働き・共育ての推進」「こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革」を盛り込んでいる。

「こども大綱」について

https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-taikou/

「こども未来戦略」について

https://www.cfa.go.jp/resources/kodomo-mirai/

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