中小企業の半数以上が人手不足に直面 民間調査

経営コンサルティングを手掛ける株式会社フォーバルは10月24日、中小企業の人手不足に関する調査の結果を発表した。

調査は7月から8月にかけて、全国の中小企業の経営者を対象に実施。851名から回答を得た。

現在、人手は不足しているか尋ねたところ、「やや不足している」が44.1%、「とても不足している」が10.2%。不足しているとの回答が半数を上回った。

不足していると回答した経営者（n=462）に、不足はいつ始まったか尋ねたところ、「コロナ禍以前から」が60.4%。「コロナ禍後から」（31.6%）と「コロナ禍から」（8.0%）を大きく上回り、人手不足にコロナ禍の影響は限定的であることが伺われた。

人手が特に不足している職種について尋ねたところ、トップ3は「現場作業員」（42.4%）、「技術職（SE・エンジニア）」（18.8%）、「営業」（16.2%）。

基幹業務を担う職種が不足しており、事業に影響を与えていることが伺われた。

実際、事業に人手不足の影響はあるか尋ねたところ、「やや影響がある」が57.1%、「とても影響がある」が30.7%。「あまり影響はない」（11.5%）と「全く影響はない」を圧倒した。

人手不足解消に必要と思う取組みと、既に実施している取組みについて全員に尋ねたところ（複数回答可）、前者のトップ3は「求人・採用の強化」（41.7%）、「給与水準や福利厚生の見直し」（38.7%）、「労働環境の見直し」（33.6%）だった。後者のトップ3も、1位と2位が逆であることを除けば同じだった。

一方、「国や自治体の支援の活用」に関しては、必要との回答が16.6%であるのに対して、既に実施しているとの回答は4.0%と、隔たりが存在した。実施したくてもできずにいる企業が少なくないことが伺われた。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000117855.html

フォーバル プレスリリースより