子育て支援金「効果的」は過半数も、認知度は6割にとどまる　子どもがいる女性対象の調査

2026年4月に開始された子ども・子育て支援金制度について、子どもがいる就労志向の女性を対象にした調査で、「効果的」と評価する回答が過半数に上る一方、制度を「知らない」と答えた人が約4割に達することがわかった。

株式会社ビースタイル ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）が運営する調査機関「しゅふＪＯＢ総研」は、2026年5月18日から31日にかけて「ビースタイル スマートキャリア」登録者および求人サイト「しゅふＪＯＢ」登録者を対象にインターネットリサーチ（無記名式）を実施し、子どもがいる女性294名から有効回答を得た。

制度の認知度を尋ねたところ、「知らない」と答えた人が38.8%に達し、内容まで知っている人は3割程度にとどまった。子ども・子育て支援金制度は、医療保険加入者から健康保険料とあわせて徴収する形で財源を確保し、児童手当の拡充や育児休業給付の手取り10割相当の実現、こども誰でも通園制度の給付化といった施策に充てられる仕組みだ。

仕事と育児の両立に役立つと思う取り組みを複数回答で尋ねたところ、「児童手当の拡充（所得制限撤廃・高校生まで延長など）」が最多の69.4%を集めた。ただし、子どもがいない女性では40.5%にとどまり、子どもの有無によって評価が大きく分かれた。「育休手取り10割（両親の育休取得時に支給）」も47.6%が両立の助けになると回答しており、他の項目も3割から4割程度の支持を集めた。

少子化対策としての有効性については、「効果的」と答えた人が54.4%と過半数を占めた。一方、「大いに効果的」とした人は約1割にとどまり、一定の期待は寄せられながらも、劇的な効果への確信には至っていない実態が浮かぶ。

自由記述には「経済的に助かる」「支援金を配るより預かり先の充実が優先」「複合的な要因を踏まえて対処してほしい」といった声が寄せられた。制度への周知不足を指摘するコメントもあり、「アンケートで聞かれるまで知らなかった。新たな負担を伴う制度であれば、何のための制度なのかをもっとわかりやすく周知してほしい」という声もあった。

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問の川上敬太郎氏は調査結果を受け、「2025年の出生数は約67万人と統計開始以来最少となった。施策の周知についてはもう一段力を入れる必要がある。また、複合的な要因が少子化につながっている可能性を踏まえると、行政施策だけでなく職場や家庭などの中にある課題にも目を向けて総合的に対処していく必要がある」と述べた。