こども政策に関するEBPMの充実など、こども家庭庁が概算要求を公表

内閣官房こども家庭庁設立準備室は8月30日、2023年4月に発足される「こども家庭庁」の来年度予算案の概算要求を公表した。 

概算要求の総額は4兆7510億円。概算要求の項目は、①こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行、②結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服、③全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する、④成長環境に関わらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する、の４項目で整理されている。 

「こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行」では、こども政策に関するデータ・統計とEBPMの充実を盛り込み、「結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服」では、高等教育の修学支援新制度の実施に5196億円（＋事項要求）を盛り込んでいる。また、「全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する」では、こども関連業務従事者の性犯罪歴など確認の仕組み（日本版DBS）の導入に向けた検討を記載している。概算要求の詳細は下記で確認できる。

https://www.cas.go.jp/jp/yosan/index.html

画像はイメージ。Photo by ohayou! /Adobe Stock

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