山形県モデル事業が稼働、地域人材育成に向けて新団体を設立

公益財団法人山形県企業振興公社は、山形県の補助事業として推進する「ソーシャルイノベーション創出モデル事業」（通称：Yamagata yori-i project)において、活動の指針となる“アジェンダ”設定が完了し、そこから新規創業第1弾として地域の子どもたちへの教育・育成支援を通して地域課題の解決を目指す一般社団法人最上イノベーションエクスキュート（山形県新庄市）を設立したことを発表した。

公益財団法人山形県企業振興公社が進めるyori-i projectは、産学官や産業などのセクターを超えた力を結集しデータを基に取り組む課題解決手法「コレクティブ・インパクト」を軸に、多様化する地域課題の解決やそれに伴う新規創業・事業創出を活性化し、そのノウハウを他地域に転写していくことを目指すプロジェクトだ。活動に共感する行政・企業・個人がボードメンバーとしてプロジェクトに参画しており、その数は8月10日時点で106社（個人含む）にのぼる。

今年4月から活動を始め、県内で最も人口減少が進む最上地域をモデルエリアに指定し、行政・企業・住民へのヒアリングやデータ分析を行なってきた。その結果を「地域にインパクトとして残るのか？」等の基準でまとめ、プロジェクトとして本格的に課題解決に取り組んでいくための活動指針となる「人」「産業」「健康」「地域資源の保全」「環境保全」の5つの“アジェンダ”として設定した。

その内、アジェンダ「人」は“多様な地域人材の育成と創出”を目指すものであり、地域ヒアリング等から浮かび上がってきた「高等教育機会の減少」や「若者の域外流出」に取り組み、未来の地域を牽引する多様性のある人材を地域の中で生み出していく。今回、アジェンダ「人」に共感したボードメンバーのうち、最上地域の地元経営者や教育者が中心となって一般社団法人最上イノベーションエクスキュートを設立。同法人は、地域の子どもたちに今より少しでも生きやすい世界・社会を残し受け渡すことを目的に、子ども達の健全育成の先にこの地域で『都市経営』ができる人材の育成を行っていく。

公益財団法人山形県企業振興公社・プレスリリースより