城南進研、デジタル庁「教育関連データ」実証事業に採択

2022年11月14日

株式会社城南進学研究社は、デジタル庁の調査研究「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究（教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境整備と連携）」事業に採択された。城南進研は、校務負担の軽減や効果的な教育内外の分野間のデータ連携を目的に、オンライン学習教材「デキタス」を用いた学習ｅポータルとのデータ連携の実装に取り組む。
現在、小中学校では、GIGAスクール構想によって生徒1人1台端末の整備や教職員端末の整備、学校におけるネットワーク環境の改善等が進められている。しかし、教育データの利活用環境が整っていないため、校務負担の軽減や効果的な教育内外の分野間のデータ連携が十分に進められていないことが課題となっている。
そこで、デジタル庁は、学校内外のデータの将来的な連携も見据えた教育データの蓄積・流通の仕組みの構築に向けて、「教育データ利活用ロードマップ」を2022年1月7日に策定。小中学校における校務支援システム・学習支援システム・関連する教育アプリとの間の教育データ連携の実証研究を行うこととなり、実証事業への参加を希望する事業者を公募した。
城南進研は、「学習支援アプリ」に関わる事業者として採択。オンライン学習教材「デキタス」を活用し、学習ｅポータルとのデータ連携の実装に取り組む。
なお、デジタル庁の同事業には、以下の事業者が採択されている。

【校務支援システム】
ウィンバード株式会社
スズキ教育ソフト株式会社
株式会社EDUCOM
株式会社システムディ
株式会社内田洋行
株式会社文溪堂
株式会社両備システムズ
東京書籍株式会社

【学習支援システム】
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
コニカミノルタ株式会社
株式会社EDUCOM
株式会社ネットラーニング
株式会社内田洋行
株式会社両備システムズ
日本電気株式会社

【学習アプリ】
ATR Learning Technology 株式会社
NPO法人教室ICT実践会
シャープマーケティングジャパン株式会社
チエル株式会社
フラックワークス株式会社
株式会社ACCESS
株式会社EnglishCentral JAPAN
株式会社アクティブブレインズ
株式会社エキュメノポリス
株式会社コードクオリティ
株式会社コードタクト
株式会社シンプルエデュケーション
株式会社すららネット
株式会社デジタル・ナレッジ
株式会社城南進学研究社
株式会社内田洋行
合同会社デジタルポケット
凸版印刷株式会社
富士通Japan株式会社