独自の小中一貫教育により学校小規模化の中でも教育の質を保証

全国平均を上回るスピードで児童数が減少しつつある徳島県。学校小規模化の中でも教育の質を保証すべく独自の小中一貫教育が行われてきた。推進委員として事業に関与してきた大林正史氏が解説。

地域と連携した独自の小中一貫
教育により教育の質を保証

大林 正史

大林 正史

鳴門教育大学大学院 学校教育研究科 学校づくりマネジメントコース 准教授
筑波大学大学院人間総合科学研究科3年制博士課程ヒューマン・ケア科学専攻修了。博士(教育学)。専門は学校経営学・教育行政学。徳島県教育委員会「小中一貫教育推進会議」委員(2013年~2023年)。徳島県教育委員会「学校を核とした地域の教育力強化推進委員会」委員(2016年~2022年)。徳島県教育委員会「地域と学校の連携・協働強化推進・運営委員会」委員(2023年~現在)。徳島県教育委員会「CSアドバイザー」(2023年~現在)。

徳島県では全国よりも速いスピードで児童数が減少している。2013年度に3万7,318人であった小学校の児童数は、2023年度には3万1,995人(徳島県公立学校関係データ)。この10年間で約14.3%減少した。一方、全国の小学校の児童数は2013年度に667万6,920人であったのが、2023年度には604万9,685人(学校基本調査)で、減少率は約9.4%。このように、徳島県では児童数の減少の割合が全国よりも大きくなっている。

したがって、徳島県の教育課題の最も大きな特徴は、児童数の減少に伴って小規模化する学校を、コストをかけずに存続させながら、教育の質を保障することであると考える。

このことは、2018年3月に出された徳島県第3期教育振興計画(以下、「振興計画」)において、「児童生徒数の減少により小規模化する学校について、…

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