デジタル人材育成の一人あたり教育予算は「10〜50万円」パーソル調査

2022年12月14日

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、自社のDX人材育成に関与、もしくは関与する予定の企業の経営者・会社員1000名を対象に、「DX・デジタル人材育成トレンド調査2022」を実施した。

DX人材育成の課題について、「取り組んでいるがDXにつながらない」が最も高く、28.2％。次いで、「推進できる人がいない」（27.4％）、「ニーズに合った育成サービスがない」（25.3％）と続いた。業種別でみると、『建設業』では「予算が取れない」、『運輸業、郵便業』では「対象者が決められない」が高く、「DX・デジタル人材」育成の初期段階に課題があることがうかがえた。

教育方法について、各層で「自社のe-ラーニング」が最も高くなっており、経営層は「自社のe-ラーニング」が59.3％と最も高い。次いで「自社内製の研修」（52.9％）と「社外の専門家による研修」（42.2％）が続いた。教育内容は「AI／データ」が最も高く46.5％、次いで「DX企画」（38.8％）、「DX基礎知識」（35.3％）となった。

また、育成が必要と考えるDX人材レイヤーとして、「現場でDXを企画・推進するデジタル変革人材」が最も高く65.6％、次いで「現場でデジタルを活用できるデジタル活用人材」（46.2％）、「高度なDXスキルを有するデジタルコア人材」（42.5％）と続いた。

教育予算について、一人あたりの予算は「10万円以上～50万円未満」が22.8％、「50万円以上～100万円未満」が16.9％でボリュームゾーンとなった。業種別でみると、『運輸業、郵便業』『医療、福祉』では「100万円以上」が10％を超えており、他業種と比べて高い傾向にある。また、『医療、福祉』では、「50万円以上～100万円未満」も他業種と比べて高くなっており、1人あたりの教育予算が高くなった。

22.12.14news1