DXに取り組む企業は15.5％、課題は人材不足　帝国データバンク調査

大手信用調査機関の帝国データバンクはこのたび、企業のDX、リスキリングへの取り組みについて調査を実施し、その結果を公表した。

調査は2022年9月15日～9月30日の期間、全国2万6,494社を対象に行われ、有効回答企業数は1万1,621社（回答率43.9％）。

DXについてどの程度理解し取り組んでいるか尋ねたところ、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は15.5％となった。

また、「意味を理解し取り組みたいと思っている」は24.2％となり、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」とあわせて4割近い企業がDXへの取り組みに対し前向きな見解をもっていることがわかった。

一方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（35.3％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（12.4％）、「言葉も知らない」（5.4％）と、依然として半数超の企業ではDXへの取り組みが進んでいない現状も明らかとなった。

DXに取り組むうえでの課題については、「対応できる人材がいない」（47.4％）や「必要なスキルやノウハウがない」（43.6％）など、4割以上の企業が人材やスキル・ノウハウの不足を挙げた。

また、「対応する時間が確保できない」（33.3％）、「対応する費用が確保できない」（27.5％）など、時間・金銭面における制約を課題に挙げる企業も多くみられた。

さらに、同調査では企業におけるリスキリングへの取り組みについても調査。

何らかの取り組みを1つ以上実施している企業（「取り組んでいる」企業）が、48.1％と半数近くに及ぶ一方、「特に取り組んでいない」企業は41.5％となった。

「取り組んでいる」企業でその取り組み内容をみると、オンライン会議システムやBIツールなどの「新しいデジタルツールの学習」が48.4％でトップ。次いで、「経営層による新しいスキルの学習、把握」（38.6％）、「従業員のデジタルスキルの把握、可視化」（32.3％）など、IT・デジタルスキルの習得に関する取り組みが多くなった。

本調査の詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）から参照できる。

DXへの理解と取り組み(帝国データバンクのプレスリリースより)