10兆円大学ファンド、教育クラウドの作成など公約発表　自民党　

自民党は10月12日、衆議院選挙に向けて政権公約を発表した。教育は８つの重点分野の１つに位置付けられ、「『教育』は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。」とし、「誰一人取り残さない」教育、「伸びる子はどんどん伸ばす」教育の実現を掲げている。 

具体的には、10兆円規模の大学ファンドを2022年度までに実現し、世界と伍する研究環境を構築するとともに、博士課程学生を含む若手研究人材を育成するための取組みを推進する。高等教育の質の向上に向けて、魅力ある地方大学の実現や、国公立大、私大、高専、専修学校への支援、データサイエンス等、今後の社会変化を想定した教育の推進を掲げている。また、「AI教育」「リカレント教育（学び直し）」の充実、「実学重視の進学ルートの多様化」を行うとともに、「若手研究者の処遇改善と活躍の場の確保」を進めるとしている。

また、学校教育関連では、「GIGAスクール構想」に基づき、教育分野のデジタル化・リモート化を強力に進めるとともに、子ども達の希望や発達段階に応じたオンライン教育の実行や、学校での働き方改革を掲げている。その他には、「フリーアクセスができる教育クラウドの作成」により、幅広い年代を対象に、様々な事情を抱える人々の学びの機会を増やしていく、としている。

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