政府が新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定

政府は10月14日、自殺対策の指針として新たな「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」を閣議決定した。 

自殺総合対策大綱は、2006年に成立した自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるもので、2006年と2019年の自殺者数を比較すると、男性は38％、女性は35％減少している。一方で、自殺者は依然として、年間２万人を超える水準で推移しており、コロナ禍で、女性は２年連続の増加、小中高生は過去最多の水準になるなど、新たな課題も顕在化している。

こうした状況を踏まえ、見直し後の大綱では、1.子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化、2.女性に対する支援の強化、3.地域自殺対策の取組強化4.新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など、総合的な自殺対策の更なる推進・強化と、４つの取り組みを重点的に推進するとしている。自殺総合対策大綱の詳細は下記で確認できる。

https://www.mhlw.go.jp/stf/taikou_r041014.html

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