ローソン竹増社長　企業と社会それぞれの常識がずれ始めたときに問題が起こる

竹増 貞信

株式会社ローソン　代表取締役 社長
大阪大学 経済学部卒業後、三菱商事に入社。畜産部、広報部、総務部 兼 経営企画部 社長業務秘書を経て2014年よりローソンの経営に参画。2017年より代表取締役社長に就任し現在に至る。ほか、消費者庁 食品ロス削減推進会議 委員（2023年より現任）、株式会社成城石井 取締役会長（2024年より現任）を務める。

── 現在の経営者という立場から、広報活動や広報部門の位置づけをどのように捉えていますか。

広報は経営そのものであると考えています。会社にとっても、社会にとっても企業の広報部はなくてはならないものです。三菱商事では広報部に5年間おりました。当時の印象深い出来事として、2006年に製紙業界における日本で初めて起こった敵対的TOBがあります。そこに三菱商事がホワイトナイト（友好的な第三者の買収者）的に登場するのではないかという一連の事案で、社会の評価が企業のレピュテーションに直結することを実感しました。当時は早朝から社長の自宅に取材にこられる記者の皆さんと朝食会を行ってから、社長と一緒の車に同乗して出社していました。その車中では、昨晩から今朝までの出来事や、記者の方々の関心事について共有していました。

── 当時の経験から得た、最も重要な洞察は何ですか？

企業の常識と社会の常識がずれ始めたときに問題が起こるという気付きです。会社のことを世間一般に理解してもらうように情報発信することは紛れもなく大事ですが、むしろ社会の声を経営陣にわかってもらうために情報を収集することの方が重要だと考えるようになりました。

── 広報の機能において「情報の発信より収集のほうが重要」というのは意外です。

常に社会がどう評価し、どう行く末を考えているのかを把握することが、まさに社会と情報交換をしているということと同義なのです。特に経営判断をしなければいけない社長を含めた経営陣の方々にとって、広報部が情報を収集して届けるという活動は不可欠です。社会のことを理解しないと正しい経営判断はできません。

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