外国人住民が過去最多に　日本人は17年連続の減少　総務省

総務省は2026年7月29日、2026年1月1日時点の住民基本台帳人口・世帯数と、2025年1年間の人口動態をまとめた結果を公表した。住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、市区町村が管理する住民票の記載・消除件数を集計した統計で、総務省が毎年公表している。全国の総人口は1億2376万7642人となり、前年から56万3048人減り、率にして0.45%の減少となった。内訳をみると、日本人住民は1億1973万6483人で17年連続の減少となった一方、外国人住民は403万1159人となり、2013年の調査開始以降で最も多い水準に達した。人口減少に歯止めがかからない中、外国人住民の増加ペースが一段と際立つ結果となった。

日本人は17年連続減、出生数は過去最少更新

日本人住民の人口は前年から91万6744人減り、減少数は前年の91万2161人からさらに拡大した。人口のピークは2009年で、以降は毎年減り続けている。これに対して外国人住民は前年から35万3696人増え、増加率は9.62%となった。日本人住民の落ち込みを外国人住民の伸びが部分的に補っているものの、総人口自体は前年に引き続き減少しており、人口減少という大きな流れが変わったわけではない。

Photo by milatas/ Adobe Stock

出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減をみると、日本人住民は92万3008人の減少となった。2007年度以降、減少幅の拡大が18年連続で続いている。出生者数は67万467人にとどまり、2016年から10年連続で減少し、1979年度の調査開始以降で最も少ない水準を記録した。死亡者数は159万3475人で、前年（2024年）より減少した。一方、外国人住民は出生者数2万2835人、死亡者数9109人となり、いずれも2013年の調査開始以降で最も多い水準となった。自然増加数も1万3726人となり、同じく2013年の調査開始以降で最も多い水準を更新した。

転入超過は東京都に集中、人口増加は3都府県のみ

転入者数から転出者数を差し引いた社会増減では、日本人住民が6264人の増加となった。ただし転入者数は466万3999人にとどまり、8年連続で減少して1979年度の調査開始以降で最も少ない水準まで落ち込んでいる。転出者数も468万5133人となり、同じく1979年度の調査開始以降で最も少ない水準となった。転入・転出そのものが縮小するなかで、日本人住民の社会増減はかろうじてプラスを保った形だ。外国人住民の社会増減は33万9970人の増加となり、海外からの転入者数は72万988人となって、2012年度の調査開始以降で最も多い水準を記録した。

都道府県別に総人口の増減をみると、増加したのは東京都、大阪府、千葉県の3都府県にとどまり、残る44道府県はすべて減少した。日本人住民に限れば、増加したのは東京都のみで、他の46道府県はいずれも人口を減らしている。対照的に、外国人住民は47都道府県すべてで増加した。人口が最も多いのは総計・日本人住民・外国人住民のいずれも東京都で、総計では1407万7553人にのぼる。総人口に占める外国人住民の割合が最も高いのも東京都で5.57%だった。東京圏・名古屋圏・関西圏からなる三大都市圏でみても、総人口は6年連続、日本人住民の人口は8年連続で減少しており、大都市圏であっても人口減少の流れから逃れられていない。一方、三大都市圏の外国人住民は4年連続で増加し、全国の外国人住民の68.65%が集中する状況が続いている。

横浜市が人口最多を維持

市区町村別では、神奈川県横浜市が総計375万3315人、日本人住民361万5515人でともに全国最多を維持した。外国人住民が最も多い市区は大阪府大阪市で21万4337人だった。人口100万人を超える都市は横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市、川崎市、神戸市、京都市、さいたま市、広島市、仙台市の11市となっている。市区部と町村部を分けてみると、日本人住民はいずれも減少した一方、外国人住民はどちらも増加しており、都市の規模を問わず外国人住民が広がっている様子がうかがえる。

高齢化率が3割に迫る　世帯数増加も1世帯平均人員は縮小

日本人住民を年齢層別にみると、15歳未満の年少人口は1332万3730人で全体の11.13%となり、1994年の調査開始以降、毎年減少が続いている。15歳から64歳の生産年齢人口は7074万8417人で59.09%、65歳以上の老年人口は3566万4327人で29.79%を占めた。老年人口は1994年から2022年までは毎年増加を続け、2015年以降は年少人口の2倍を超える水準が定着している。18歳以上の日本人住民は、全国で1億317万3843人だった。

世帯数は総計で6174万7140世帯となり、前年より45万9146世帯、率にして0.75%増えた。ただし1世帯当たりの平均人員は2.00人で、前年の2.03人からさらに小さくなっている。日本人住民・複数国籍世帯は5913万1144世帯で、1968年の調査開始以降一貫して増加を続けているが、平均構成人員は2.02人と毎年縮小している。外国人住民の世帯数は261万5996世帯で前年比12.16%増と大きく伸び、平均構成人員は1.54人だった。世帯数そのものは増えても1世帯当たりの人数は年々小さくなっており、単身世帯や少人数世帯が広がっている実態が浮かび上がる。

出典：総務省自治行政局住民制度課「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2026年1月1日現在） ※住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく集計

※このような政策動向・省庁会見の要点などを、毎日メールでまとめてお届けしています。▶無料メルマガ登録はこちら