全国大学学長アンケート 経営、教育研究、サステナビリティの各分野で取り組みたい事柄について調査

河合塾グループの株式会社KEIアドバンスは10月3日、「全国大学学長アンケート」の結果を発表した。

アンケートは昨年12月から今年1月にかけて、全国の国公私立の大学および大学院大学の学長を対象に実施。370名から回答を得た。内訳は、国立大学が44校、公立大学が48校、私立大学が278校。

経営・財政、教育研究、サステナビリティの各分野で今後、中長期的に力を入れたい取り組みについて尋ねたところ（複数選択可、3つまで）、経営・財政については「大学経営・ガバナンスの最適化」（184票）が最多となった。

「地域社会・地域自治体との関係構築・強化」（139票）、「学部学科の改組や設置計画」（137票）、「収入の多様化（研究助成金、寄付金、授業料以外の複数の収入源）」（136票）と続いた。

教育研究については、トップ3は「教育の質の保証、可視化」（261票）、「研究成果・研究力の向上」（136票）、「学生の進路、キャリア支援、進学・就職状況の改善」（128票）となった。

サステナビリティについては、「キャンパス内のダイバーシティ・公平性、包摂性の促進」（189票）、「教員の女性比率の向上」（114票）、「環境の持続可能性への取り組み」（94票）を抑えて、「学生のメンタルヘルスへの取り組み」（254票）が最多となった。

学生のメンタルヘルス関連の問題が、コロナ禍収束後も残存していることが伺われた。

アンケート結果の詳細は以下から見ることができる。
https://forms.office.com/Pages/AnalysisPage.aspx?AnalyzerToken=o3fXjrqrAhdre8BslmwzMTxBEWzNHxmQ&id=d5XrlRq7UEGtE938up619K34YauUWPFMrII55hIrCFhUOUhTRU9MRjk0VUc4M0ZaMUhXU1FSRVpZTC4u

Photo by beysim (Adobe Stock)