2023年度税制改正提言を政府宛てに提出　新経済連盟

一般社団法人新経済連盟(代表理事：三木谷浩史)は、10月14日、2023年度税制改正提言を政府宛てに提出したことを発表した。 

本則に関する提言では、①本則の税率を引き下げるのを原則として、法人税・所得税・相続税などのほか、暗号資産税制（法人税）を抜本的に見直す、②新しい働き方などに対応した税制の見直し(退職金税制や配偶者控除の見直し、フリーランスや学び直しに対する制度創設など)を盛り込んでいる。

また、租税特別措置に関する提言では、①新産業・新しい資本主義、②スタートアップ、③デジタル・人材を柱に、下記の点を盛り込んでいる。提言の詳細はURL先で、確認できる。
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2022/10/20221014documment.pdf 

①新産業・新しい資本主義
・暗号資産税制の抜本的見直し(所得税・相続税)
・戦略分野へのイノベーション促進税制の創設
・資産所得倍増のための税制見直し
・社会的投資減税の創設、寄附税制の見直し

②スタートアップ
・スタートアップ向けインセンティブ報酬の抜本的拡充
・日本版QSBS税制の創設
・国外転出時課税制度の見直し
・オープンイノベーション税制の拡充
・研究開発税制の見直し

③デジタル・人材
・税制プロセスのデジタル化の促進
・デジタル基盤(医療・物流・通信システム等)革新税制の創設
・デジタル人材育成税制の創設
・教育投資促進税制の創設
・外国人材に対する税制の見直し
・企業のサイバーセキュリティ体制強化税制の創設
・政策目的に誘導するための適用要件の見直し

画像はイメージ。Photo by Nishihama /Adobe Stock