昭和女子大と横浜市が協定締結　保育・幼児教育の質向上と研究教育の発展へ

昭和女子大学と横浜市は11月20日、「保育・幼児教育の質の向上及び大学の研究教育の充実・発展に関する協定」を締結した。同大学の大学院で横浜市の保育士や保育行政担当者が学ぶとともに、市が開催する保育研修に大学から講師を派遣。また合同研究を通じて、保育制度に関する政策提言を目指す。 

昭和女子大学は2021年4月、保育施設等のマネジメントを担う経営人材を育成する「福祉共創マネジメントコース」を全国で初めて開講する。実務経験のある保育士や施設長、行政担当者などが、働きながら人材能力開発や組織運営の高度な専門知識を1年間学び、修士号を取得できる。 

横浜市は、2013年に全国に先駆けて保育所の待機児童ゼロを実現。9月に「よこはま☆保育・教育宣言」を掲げ、全ての保育者が質の高い専門性と意欲を持つことを目指している。

今回の協定により、同大学の福祉共創マネジメントコースに横浜市立保育園長等の受け入れ、市の保育人材育成研修等へ同大学から講師派遣、市と大学との合同調査研究、保育制度の改善のための政策分析・政策提言などを行う。保育・幼児教育の質の向上のために求められる、保育や保育施設経営を創造することを目指すとしている。

林文子横浜市長（左）と坂東眞理子昭和女子大学理事長・総長（右）