文科省が教師の環境整備における緊急的な施策（提言）を通知

文部科学省は9月８日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」を踏まえた取組の徹底等について通知をした。 

同通知では、学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進において、 学校給食費の徴収・管理に係る公会計化等を進めること、各学校における授業時数や学校行事の在り方の見直し、 ICTの活用による校務効率化の推進などを求めている。

「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」は、８月28日、質の高い教師の確保特別部会で取りまとめられた。具体的には、「①国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき主体的に取り組むこと②保護者や地域住民、企業など、社会全体が一丸となって上記の課題に対応していくことが極めて重要である。」ことが指摘されている。

今回の通知は、同指摘を踏まえ、文部科学省として、各教育委員会及び各学校等において改めて取組の徹底が必要な方策等について整理したもので、今後の対応に当たっては、通知に記載された事項に留意の上、学校や地域、教職員や児童生徒等の実情を踏まえつつ、対応を求めている。詳細はURLから。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/099/mext_01561.html

画像はイメージ。photo by tiero/ Adobe Stock