オンライン授業の出席停止の取扱いに関して指定都市市長会が緊急提言

指定都市会は10月12日、指定都市会副会長の清水勇人さいたま市長が代表して、鰐淵洋子文部科学大臣政務官に対して「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的としたオンライン授業に係る出席停止の取扱いに関する指定都市市長会緊急提言」を行った。 

新型コロナウイルス感染症による影響から、全国の小中学校では、様々な形でオンライン授業を取り組んでいるが、オンライン授業に参加した児童生徒の出欠の取扱いについて、現状では、出席扱いとする地方自治体もあれば、国の通知に基づき出席停止扱いとする地方自治体もあるなど、対応が分かれている。 

こうした事情を背景に同提言では、緊急事態宣言下など明確な基準が定められている期間内において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として学校が実施するオンライン授業に参加した児童生徒については、特殊な状況下における児童生徒の教育機会を多様な手段で確保するという観点から、戸惑いや不満がある児童生徒及び保護者がいることを踏まえ、一定の要件を示したうえで、出席停止とは異なる取扱いについて検討すること。また、新たな学びの形であるオンライン授業全般について、今後、指定都市をはじめとする各地方自治体の取組や課題等を踏まえて、検証を行うことを求めている。

21.10.13news1

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