内田洋行とさいたま市、教育データ活用基盤の開発支援等で事業連携を締結

株式会社内田洋行（東京都中央区、代表取締役社長：大久保 昇）は、10月31日に、さいたま市（市長：清水 勇人、教育長：細田 眞由美）と「さいたま市スマートスクールプロジェクト」に関する事業連携協定を締結した。

さいたま市教育委員会では、GIGAスクール構想後の児童・生徒・教職員が「一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、新たな価値を創造していく力をはぐくむ教育の実現」を掲げ、「学び方」「教え方」「働き方」の3つの改革を進める「さいたま市スマートスクールプロジェクト（以下、SSSP）」を立ち上げた。

これに賛同した内田洋行は、今回の協定を通じSSSPをさいたま市と共同で進めていく。

具体的には、下記3つの事項について、連携・協力を行う。

1．子どもと向き合うエネルギーを創出するためのスクールダッシュボードのプロトタイプ開発、それらの相談・助言、他自治体の事例等の情報提供
2．学習eポータル「L-Gate」のスタディログ・ライフログの取得・蓄積と学習用コンテンツの利活用支援
3．統合型校務支援システムの活用推進による教職員の働き方改革を支援 

同社はSSSPの連携事業の柱として、教育データを可視化するシステムであるスクールダッシュボードの開発に取り組む。

スクールダッシュボードとは、教育活動に関するビッグデータを相互に関連させ、教育面でも業務面でも大きな効果を生み出す一覧性の高いプラットフォーム。これを活用することで、教職員の経験に加え、多様なデータを一元的に可視化し、学校経営や指導の改善等を行うことができるようになる。

同社では、今回の協定をもとに、教職員の負担軽減や教育データの可視化を支援することで、【子どもと向き合うエネルギーを創出し、「個別最適な学び」と「探究的な学び」を実現】のために貢献していきたいとしている。 

なお、さいたま市は、株式会社ベネッセコーポレーション、ライフイズテック株式会社、日本マイクロソフト株式会社、株式会社内田洋行（※アルファベット順）ともそれぞれ個別に連携協定を締結した。

さいたま市教育長の細田眞由美氏（左から3人目）と内田洋行 代表取締役社長の大久保昇氏（右端）