サイバーセキュリティ人材、日本では5万人超不足　(ISC)²調査

世界最大のサイバーセキュリティ専門家資格の非営利団体である(ISC)²（米国フロリダ州クリアウォーター、CEO：Clar Rosso）は、毎年実施しているグローバルサイバーセキュリティ人材調査「(ISC)² Cybersecurity Workforce Study」の2022年版の結果を公表し、サイバーセキュリティ専門家の人材不足が一層深刻化していることを明らかにした。

また、本調査により、世界のサイバーセキュリティ人材は、過去最高水準となるおよそ470万人に上ることが明らかとなった。

最もサイバーセキュリティ人材が多い国は米国で約120万人（前年比5.5%増）、日本においても約39万人（前年比40.4%増）と、サイバーセキュリティ人材数は大きく増加している。

一方で、サイバーセキュリティ専門家が昨年と比較して約46万4,000人増加したにもかかわらず、資産を効率的に保護するためには、さらに約340万人のサイバーセキュリティ人材が必要なことも調査データから判明した。

日本で不足しているサイバーセキュリティ人材数は、およそ5万6,000人（前年比37.9％）となっている。

また同調査では、回答者の70%が「自身が所属する組織にはサイバーセキュリティ人材が不足している」と報告。

人材不足に陥っている回答者の50%以上が、人材不足によって組織がサイバー攻撃を受ける「中程度」もしくは「極度」のリスクにさらされていると感じていると答えた。

加えて、人材不足の解消を目指す組織にとって、社内の人材育成への取り組み、交代制の職務割り当て、メンタープログラム、ITやセキュリティチーム以外の人材の現場への参加を促すことが最も効果的であると示唆されているという。

さらに、本調査により、回答者の72%が1年以内にサイバーセキュリティ人材を多少ないし大幅に増やす見込みであることもわかった。これは過去2年のデータ（2021年 53％、2020年41％）と比較して最も高い成長率となっている。

(ISC)²のプレスリリースのプレスリリースより