(総論)日本が真のDXを実現するため、全員参加でデジタル化に挑む

デジタル化が遅れていると言われる日本において、DXを実現するためにはどのように人材育成をすべきだろうか。デジタル系専門知識の習得に止まらない各社の施策を見通すとともに、人材育成において陥りがちな誤った認識について検討する。(編集部)

経営課題としてのDXに
全ビジネスパーソンが挑む

デジタル人材の不足が叫ばれ、政府与党は2025年度までにエンジニア等175万人を育成する目標を掲げている。一方で、こうしたプロダクトやサービスを「作る側」の専門人材だけでなく、それらを「使う側」の一般的なビジネスパーソンのリテラシー向上も、デジタル化やDX(デジタルトランスフォーメーション)のカギとなる。

ベンダー任せのシステム開発によって、現場の実用シーンに適さない仕様になってしまうなど、運用時点で支障が生じるケースはよくある。こうした問題を防ぐために、専門人材と折衝して開発に携わったり、既存のツールを自らの業務に活用することのできるリテラシーを備えた、実務を理解しているビジネスパーソンが必要とされている。作る側と使う側の分断を解消し、協働してデジタル化に取り組むことがカギとなる。また、最近ではプログラミングの知識がなくてもアプリ制作などができるツールも開発されているため、作る側・使う側といった二者択一ではなく、「作って使う人材」も出てきている。

(※全文:2014文字 画像:あり)

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