事業構想大、地域の脱炭素人材育成に向け岐阜県大垣市および田中鉄工と連携協定を締結

事業構想大学院大学は6月26日、脱炭素を担う地域人材の育成に向け、岐阜県大垣市およびアスファルトプラント製造を手掛ける田中鉄工株式会社と連携協定を締結した。

9月から来年3月にかけて、大垣市にて市職員や市民を対象に、人材育成プログラム「ZERO Carbon City OGAKI事業構想プロジェクト研究」を開催。市が掲げる「2050年までの市の二酸化炭素排出量実質ゼロ」の実現に、新事業を通じて貢献できる人材を育成する。

大垣市は、豊かな地下水と揖斐川をはじめとする河川に恵まれた「水の都」として知られる。このため環境政策に注力しており、2020年には市を30年以内に「ゼロカーボンシティ」とすることを宣言した。

プロジェクト研究では、受講生（研究員）は1回4時間、全20回のセッションを通じ、市のゼロカーボン化に資する事業案を策定する。事業構想大の教員による講義やフィードバック、セクターや業種を異にする他の受講生との議論を通じ、自身のアイデアを実践的に磨き上げていく。

定員は8名。費用は田中鉄工が大垣市に寄附した企業版ふるさと納税が充てられるため、無料。7月27日まで受講生を募集中。詳細は以下より。
https://www.mpd.ac.jp/events/zerocarbonOGAKI

大垣市役所にて行われた締結式の様子。左より、村田満和・田中鉄工代表取締役CEO、石田仁・大垣市長、小端進・事業構想大専務理事